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副業・Web制作「NISAもiDeCoも節税できるって聞いたけど、どっちから始めればいいの？」
この疑問、正直なところ「どちらが正解かは人による」としか言えないのですが、それだと何の役にも立たないので、年収ごとの考え方と実際の判断基準をこの記事でまとめました。
ただ、よくある「両方やればいい」という雑なアドバイスには注意が必要です。iDeCoには60歳まで引き出せないという制約があり、家を買う予定がある・子どもの教育費が近い・転職の可能性がある、そういう状況では逆に足かせになります。「節税になるから」という理由だけで飛びつくと、後で資金が動かせなくて困る。これはリアルに起きる話です。
⏩ 急いでいる方はこちら
- iDeCo vs NISA 比較表はこちら
- 年収別の優先順位はこちら
- 今すぐできること（1分）はこちら
iDeCoとは何か：節税効果は本物だが、引き出せない
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額を積み立てて老後に備える制度です。2001年に始まり、2017年以降は会社員・専業主婦（主夫）にも対象が広がりました。
最大の特徴は「掛け金が全額、所得控除になる」点です。これは他の金融商品にはない強さで、年収600万円の会社員が月2万円（年24万円）を積み立てると、それが課税所得から丸ごと引かれます。所得税と住民税を合わせた税率が30%なら、年間で約7.2万円の節税になる計算です。
ただし、引き出しは原則60歳まで不可。この制約は絶対です。緊急のお金が必要になっても引き出せない。途中で積立をやめることは可能ですが、積み立てたお金は60歳まで口座内に凍結されます。
掛け金の上限は加入資格によって異なります。
- 自営業・フリーランス：月6.8万円（年81.6万円）
- 会社員（企業年金なし）：月2.3万円（年27.6万円）
- 会社員（企業型DC加入）：月2万円（年24万円）
- 公務員：月1.2万円（年14.4万円）
- 専業主婦（主夫）：月2.3万円（年27.6万円）
新NISAとは何か：非課税の強みと使いやすさ
2024年に始まった新NISAは、旧NISAの弱点を大幅に改善した制度です。
特徴を整理すると、年間360万円まで（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）非課税で投資できて、生涯非課税枠は1800万円。投資で得た利益や配当に通常かかる約20%の税金がゼロになります。
iDeCoとの最大の違いは「いつでも引き出せる」点です。急な出費、住宅購入、子どもの学費、どのタイミングでも売却して現金化できます。使い勝手が圧倒的にいい。
ただし、iDeCoのような「掛け金そのものへの所得控除」はありません。投資する段階での節税効果はなく、利益が出たときに税金がかからないという構造です。収入が少なくて税率が低い人には、iDeCoほど節税感は出にくい。
iDeCo vs 新NISA 比較表
制度の違いを一覧で確認しておきます。
| 項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 節税タイミング | 積立時（所得控除） | 運用・受取時（利益非課税） |
| 引き出し | 60歳まで原則不可 | いつでも可 |
| 年間上限 | 14.4万〜81.6万円（職業による） | 360万円 |
| 生涯上限 | なし（ただし月額上限あり） | 1800万円 |
| 対象者 | 20〜65歳未満の国民年金被保険者 | 18歳以上の日本居住者 |
| 運用コスト | 口座管理手数料あり（年数千円〜） | 取引手数料のみ |
| 受取時課税 | あり（退職所得控除・公的年金等控除の適用あり） | なし |
| 向いている人 | 高収入・老後資金を強制的に貯めたい人 | 中短期の目標がある・流動性を確保したい人 |
受取時の課税については少し補足が必要です。iDeCoは受け取るときに退職所得として課税される可能性がありますが、勤続年数に応じた退職所得控除が使えるため、実際に税金がかかるケースは少数です。ただし、退職金と重なると控除枠が圧迫されるので注意が必要。
年収別の優先順位
ここが本題です。年収ごとに考え方が変わります。
年収400万円前後の場合
所得税率は10%、住民税が10%で合計20%の税率帯です。iDeCoの節税効果は確かにありますが、それほど劇的ではない。
月2万円積み立てたとしての年間節税額は約4.8万円。ありがたいですが、60歳まで引き出せないリスクを背負うほどの金額かどうか、ライフステージ次第で判断が分かれます。
この年収帯で子育て中・住宅購入を検討中なら、まず新NISAのつみたて投資枠を月5〜10万円で埋める方が現実的です。もしiDeCoも始めるなら月1〜2万円の最小限にとどめ、流動性を優先する判断が安全です。
年収600万円前後の場合
所得税率が20%になる領域です（課税所得330万〜695万円）。iDeCoの節税効果が一段と大きくなります。
月2万円の積立で年間約5.7万円（所得税20%＋住民税10%＝30%の税率で計算）の節税。10年続ければ節税だけで57万円以上、それが複利で運用される分も含めると差は大きい。
この年収帯では、まずiDeCoを上限まで活用してから、余力を新NISAに回す判断がコスパの面で合理的です。ただし、流動資金が十分に確保できているか（生活費の6ヶ月分以上が目安）を先に確認してください。生活防衛資金が薄い状態でiDeCoを積み上げると、いざというときに動かせるお金がなくなります。
年収800万円以上の場合
所得税率が23〜33%の範囲に入ります。iDeCoの節税効果はここで最大化します。
月2万円の掛け金で年間約6〜9万円の節税。これを30年続ければ節税分だけで200万円超、その節税分を再投資すればさらに膨らみます。
この年収帯では、iDeCoの上限をフル活用することが先決です。節税効果の絶対額が大きいため、60歳まで引き出せない制約を受け入れても余りある恩恵があります。その上で新NISAも並行して積み立てる、というのが標準的な組み合わせです。
「iDeCoを先に埋めるか、NISAを先に埋めるか」の判断基準
2つの制度を同時に使う場合、掛け金の優先順位で迷う人が多いです。シンプルな判断基準は以下の3点です。
- 160歳まで使う予定がないお金か
- - 老後資金として固定できるなら → iDeCo優先で節税を最大化
- - 10〜20年以内に使う可能性があるなら → 新NISAで運用しながら流動性確保
- 1現在の税率は高いか
- - 課税所得330万円超（目安：年収600万円以上の会社員）→ iDeCoの所得控除が効く
- - それ以下 → NISAの利益非課税の恩恵の方が感じやすい
- 1生活防衛資金は確保できているか
- - 月の生活費の6ヶ月分以上が手元にあるか
- - これが確保できていないうちは、iDeCo・NISAどちらも「入れすぎ」に注意
最後の点は見落とされがちです。節税・資産形成に前のめりになって、流動資金を削りすぎるのはリスクです。iDeCoは特に、一度積み立てたら60歳まで手が届かない。その覚悟が持てる額だけを入れる、が鉄則です。
組み合わせパターン：具体的な配分例
参考として、年収600万円・会社員（企業年金なし）のケースで考えます。
毎月の投資可能額が3万円だと仮定した場合の選択肢です。
パターンA：iDeCo優先
- iDeCo：月2万円（上限まで）
- 新NISA：月1万円
- 節税効果：年間約7.2万円
- 特徴：老後資金を手厚くしながら節税を最大化。流動資産の積み立てはゆっくり
パターンB：NISA優先
- iDeCo：月1万円（余力分のみ）
- 新NISA：月2万円
- 節税効果：年間約3.6万円
- 特徴：中期の目標（住宅・教育費）に対応しやすい。節税は少し減る
パターンC：NISA一本
- iDeCoなし
- 新NISA：月3万円
- 節税効果：なし（ただし利益は非課税）
- 特徴：流動性が最高。短期〜中期の目標がある人に向く
正解は一つではありません。老後まで手をつけない資金があるか、現在の税率が高いか、この2点で自分がどのパターンに近いかを判断してください。
よくある質問
Q. iDeCoとNISAは同時に使えますか？
A. 使えます。別々の制度なので、同じ年に両方積み立てることが可能です。ただし、掛け金の総額が生活費を圧迫しないよう、無理のない範囲で設定することが前提です。
Q. iDeCoを始めたあとで積立をやめることはできますか？
A. 積立を止めること（拠出停止）は可能です。掛け金をゼロにする手続きをすれば、それ以降の積立は止まります。ただし、すでに積み立てたお金は60歳まで引き出せません。口座自体は維持されます。
Q. 専業主婦（主夫）はiDeCoをやる意味がありますか？
A. 所得税がゼロなら所得控除の恩恵はありません。ただし、将来パートや就業に戻った場合のことを考えると、口座を持っておくこと自体はメリットがあります。加えて、運用益が非課税になる点はNISAと共通です。まずNISAを優先して、余力があればiDeCoという順番が現実的です。
Q. iDeCoの口座管理手数料はいくらかかりますか？
A. 国民年金基金連合会への手数料（月105円）と事務委託先金融機関への手数料（月66円以上）が必ずかかります。合計で年間2000円前後が最低ライン。金融機関によっては別途口座管理手数料がかかるところもあるため、SBI証券・楽天証券のように手数料が低い機関を選ぶことが重要です。
Q. 新NISAの1800万円枠を使い切った後はどうすればいいですか？
A. 1800万円の生涯枠を使い切った後は、新NISAへの追加投資はできません。ただし、売却した分の枠は翌年以降に復活します（売却した翌年に枠が戻る仕組み）。枠を使い切った後の投資先としては、iDeCoの上限まで積み立てる、または特定口座（課税口座）で運用する、という選択肢になります。
今すぐできること（1分）
今の自分に何が合うか、まず一つだけ確認してみてください。
源泉徴収票か直近の給与明細を開いて、「課税所得」または「所得税額」を見てください。所得税が月1万円以上かかっているなら、iDeCoの所得控除の恩恵が実感できる水準です。そうでなければ、まず新NISAのつみたて投資枠から始めるのが無理のない入り口になります。
口座開設の手順は以下の記事で確認できます。
また、「今から積立を始めても遅い？」と感じている方はこちらも参考にしてください。
著者：S
ITサポート職として勤務。家計管理・投資制度の比較記事を中心に執筆。本記事の情報は2026年5月時点のものです。制度改正が行われる可能性があるため、最新情報は金融庁・国税庁の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。