子どもの教育費・学資保険vs積立NISA どちらがお得か2026年版比較

子どもが生まれると、ほぼ確実に一度は考えることになる問いがある。「学資保険とNISA、どっちがいいの？」というやつだ。

親戚から「学資保険はマストだよ」と言われ、ファイナンシャル系のブログを見ると「NISAのほうが断然お得」と書いてある。どちらの情報も一理あるように見えて、結局どうすればいいかわからなくなる。

この記事では、返戻率・利回り・流動性・リスクの4つの軸で両者を比較し、2026年の金利環境も踏まえながら判断の軸を整理していく。「どちらが絶対に正解」という話ではなく、自分の状況に合った選択ができるようにするのがゴールだ。

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• 比較表（学資保険 vs 積立NISA）
• 18年間積み立てシミュレーション
• 結論と今すぐできること

まず前提として、教育費の総額を把握しておきたい。文部科学省「子供の学習費調査（2022年度）」と「国立大学等の授業料・入学料等の推移」などをもとにした目安は以下のとおり。

幼稚園から高校まで公立で通い、大学は国公立という最もコストを抑えたルートで、総額およそ800〜1,000万円。私立ルートが増えるにしたがって1,400〜2,000万円を超えてくる。

大学の4年間だけを切り出すと、国公立で入学金・授業料合わせて約250万円、私立文系で400〜500万円、私立理系で500〜600万円程度が目安になる。これに一人暮らしの仕送りや生活費が加われば、さらに重くなる。

「お金は何とかなる」と思っていても、大学入学のタイミングで数百万円が一気に必要になる点が教育費の難しさだ。だからこそ、早い段階から準備の手段を選んでおく意味がある。

学資保険は、保険料を毎月払い続けることで、子どもが一定の年齢（多くは18歳）になったときにまとまったお金が受け取れる保険商品だ。生命保険の一種なので、契約者（親）が亡くなった場合に以降の保険料が免除され、満期金は受け取れるという保障機能もある。

返戻率とは「払った保険料の合計に対して、受け取る満期金がどれくらいかの割合」のことで、100%を超えていれば元本以上が戻ってくる計算になる。

長らく低金利が続いた時代、学資保険の返戻率は100〜103%前後まで下がり、「ほぼ元本と同じなら意味があるか」という議論も多かった。ところが2024年以降の金利上昇局面を受け、2026年時点では105〜108%前後の商品も再び登場してきている。これは「払った保険料100万円に対して105〜108万円戻ってくる」水準だ。

ただし返戻率は払込期間・払込方法（一括か分割か）・加入時の子どもの年齢によって変わる。加入が早いほど運用期間が長くなり、返戻率は上がりやすい。

学資保険のポイントをまとめると、

• 元本割れのリスクがほぼない（途中解約は除く）
• 満期のタイミングで確実にお金が受け取れる
• 契約者に万一のことがあっても積立が続く保障がある
• 一方で、途中解約すると元本を割り込む可能性が高い

積立NISAは、年間120万円（つみたて投資枠）を上限に、投資信託などへの投資で得られた利益が非課税になる制度だ。新NISAとして2024年に大幅拡充され、非課税保有期間の制限もなくなった。

子どもが0歳のときから月1万円を18年間、年利5%で積み立てた場合のシミュレーションを見てみよう。

投資元本：1万円 × 12ヶ月 × 18年 = 216万円

運用益（税引前）：概算で約132万円

合計：約348万円

年利5%というのは、全世界株式インデックスや米国株式インデックスの過去平均に近い水準で設定した数字だ。将来の利回りを保証するものではないが、長期インデックス投資の参考値として広く使われている。

同じ元本216万円を学資保険で積み立てて返戻率106%なら約229万円。積立NISAとの差は100万円以上になる計算だ。

ただし、この「100万円の差」が実現するかどうかは市場次第という点は外せない。リーマンショックのような局面では、18年の途中で大幅に評価額が下がる時期もある。18年というのはそれでも回復に十分な時間と言われているが、元本保証ではないというのが積立NISAの本質だ。

流動性については、NISAはいつでも売却できる。ただし、売却のタイミングが市場の下落局面と重なれば損失が出る可能性もある。学資保険のように「満期に確実に受け取れる」という性質ではない。

「どちらが優れているか」ではなく「何を優先するか」で選ぶのが正解に近い。返戻率が低かった時代とは違い、2026年の学資保険は以前よりも選択肢として現実的になってきている。

ここが混乱しやすいポイントだ。学資保険は「保険」なので、万一のときのリスクヘッジという機能が含まれている。積立NISAは純粋な「投資」で、リターンを最大化するために使うものだ。

両者を「どちらが得か」という一軸だけで比べるのは、少し乱暴でもある。

たとえば、自営業や収入が不安定な家庭では、契約者に万一のことがあっても教育費が確保できるという学資保険の保障機能は実質的な安心感になる。一方、共働きで収入が安定しており、リスクをある程度取れる家庭なら、NISAで長期運用するほうが結果として多く残るかもしれない。

「保険でリスクをヘッジしつつ、余力をNISAに回す」という組み合わせも一つの考え方だ。学資保険で最低限の教育費を確保し、それ以上の資産形成はNISAで行うという分け方は、無理なく実践している家庭も多い。

日銀の利上げ局面が続いたことで、生命保険会社の予定利率も上昇傾向にある。学資保険の返戻率は予定利率に連動するため、2024〜2026年にかけて少しずつ改善している。

とはいえ、株式市場の長期平均リターンと比べれば、学資保険の利回りはまだ低い水準にある。金利が多少上がっても、「投資としての学資保険」という見方では積立NISAとの差は縮まらない。

金利環境の変化が学資保険の評価に影響するのは事実だが、「金利が上がったから学資保険一択」という結論に飛ぶのは早い。大事なのは、自分の家庭のリスク許容度と教育費の準備目標を先に決めることだ。

どちらか一方だけが正解という話ではないが、判断のざっくりとした目安として整理しておく。

学資保険を検討したほうがいい状況：

• 収入が不安定、または自営業で保障機能が重要な場合
• 教育費を「確実に、決まった金額で」準備したい場合
• 投資のリスクに強いストレスを感じる場合

積立NISAを中心に考えたほうがいい状況：

• 共働きで安定収入があり、ある程度のリスクを取れる場合
• 18年以上の長期運用が見込める場合（子どもが0〜3歳のうちに始めるなど）
• 教育費以外にも老後資金など複数の目的で資産形成したい場合

両方を組み合わせる場合：

• 学資保険で最低限の教育費（たとえば200万円分）を確保し、残りをNISAで運用する

✅ 今すぐできること（1分）

まず「子どもの大学進学時に最低いくら必要か」をスマホのメモに書いてみよう。国公立か私立か、下宿の可能性はあるか、それだけで大まかな数字が出る。その目標額が決まれば、学資保険とNISAのどちらにどれだけ振り分けるかの議論がはじめて具体的になる。

Q. 学資保険は途中で解約するとどうなりますか？

A. 多くの場合、払い込んだ保険料の合計を下回る「解約返戻金」しか戻ってこない。特に加入から数年以内の解約は元本割れの幅が大きい。「やっぱり違う方法にしたい」と思っても、途中でやめにくいのが学資保険の特性だ。加入前に、払い続けられるかどうかを収支計画と合わせて確認しておくことが重要になる。

Q. 積立NISAは子ども名義で開設できますか？

A. 新NISAは18歳以上が対象のため、子ども名義での開設はできない。子どもの教育費を積立NISAで準備する場合、親名義で口座を開設して積み立て、必要なタイミングで引き出す形になる。なお、未成年向けにはジュニアNISA（2024年に新規受付終了）があったが、現在は利用できない。

Q. 月1万円からでも始めた意味はありますか？

A. 十分に意味がある。月1万円を18年間、年利5%で積み立てると元本216万円に対して約348万円になる試算だ（利回りは保証されない）。少額でも始める時期が早いほど複利の恩恵が大きくなるため、「もう少し余裕ができてから」と後回しにするほど機会損失が積み上がる。

Q. 学資保険とNISAを両方やるのは無理がありますか？

A. 家計の余力次第だが、たとえば学資保険に月1万円、NISAに月1万円という分け方は多くの家庭でも実践されている。どちらか一本に絞らなくていい。重要なのは合計の積立額が家計を圧迫しないこと、そして用途を「教育費」と「その他の資産形成」で明確に分けておくことだ。

Q. 返戻率108%の学資保険は本当にお得ですか？

A. 悪くはないが「お得かどうか」は比較対象による。学資保険の返戻率108%は年利換算すると0.4〜0.5%前後に相当することが多い。これは定期預金よりは高く、インデックス投資の長期平均リターンよりは低い水準だ。「元本割れなしで確実に108%受け取れる」点に価値があると考えるなら意味のある選択肢になる。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・加入を推奨するものではありません。学資保険・NISAいずれも、詳細は各金融機関・保険会社の公式情報をご確認ください。投資は元本保証ではなく、市場の状況によっては損失が生じる可能性があります。個別の状況については、ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談もご検討ください。

参考リンク：

• iDeCo vs 新NISA どちらを優先すべきか
• 楽天証券でNISA口座を開く全手順

著者：S