老後資金シミュレーションの考え方【公的年金＋企業年金＋自分の資産の3階建て】

「老後2,000万円問題」という言葉が出てから数年が経ちました。2026年時点では物価上昇が続いており、必要な老後資金は2,000万円に近いところまで戻ってきているという試算も出ています。ただ、「2,000万円足りない」という数字だけを見て焦るのは、あまり意味がありません。

大事なのは、自分の場合は何が足りていて何が足りないのかを、おおまかでいいので把握することです。この記事では、老後資金の全体像を「3階建て」で整理する考え方と、シミュレーションの組み立て方を解説します。

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3階建てで考える老後資金

老後の収入・資産を整理するフレームとして「3階建て」が使われます。

階	内容	主な制度・手段
1階	公的年金	老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金
2階	企業・職域の制度	確定拠出年金（企業型DC）・確定給付年金・退職金
3階	自分で作る資産	新NISA・iDeCo・貯蓄

「老後に2,000万円が足りない」という話は、主に1階の年金収入と実際の生活費の差を埋める必要があるという試算から来ています。2階・3階がある人にとっては、実際に必要な自己資金額は変わってきます。

1階：公的年金の受給額を把握する

2026年度の年金額（厚生労働省・2026年4月確認）は以下のとおりです。

年金の種類	月額（2026年度）
老齢基礎年金（国民年金・満額）	70,608円
厚生年金（平均的な加入歴の場合）	約106,842円
夫婦2人（厚生年金＋国民年金）	約230,000円（目安）

2026年度は2025年度から若干増額されています。ただし、物価上昇が続いているため実質的な価値は変わらない点は注意が必要です。

自分がいくらもらえるか確認するには「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」（https://www.nenkin.go.jp/ ）で個人の試算が見られます。50歳以上なら現在の加入状況に基づいた見込み額が出ます。

年金の受け取りを遅らせると増える

老齢年金は65歳が受け取り開始の基本ですが、最大75歳まで繰り下げができます。1か月繰り下げるごとに0.7%増額されるため、75歳まで繰り下げると65歳時点の受取額より84%増になります。健康状態や他の収入との兼ね合いで考える選択肢のひとつです。

2階：企業年金・退職金を確認する

勤め先によって大きく変わります。確定拠出年金（企業型DC）は人事部や会社のイントラネットで残高と運用状況を確認できます。確定給付年金・退職金の見込み額は、就業規則や人事担当への確認が確実です。

3階：自分で作る資産の目標を逆算する

公的年金と企業年金の合計を「月の生活費」と比べて、不足分を計算するのが基本です。

不足額の計算手順

1想定する月の生活費を決める：総務省「家計調査年報（2025年）」では、65歳以上の単身世帯が約16万円、2人以上世帯が約27万円前後という数値が出ています
2年金の受取見込み額を確認する：ねんきん定期便・ねんきんネットで確認
3毎月の不足額を計算する：生活費 − 年金受取額
4必要な総額を計算する：毎月の不足額 × 12か月 × 老後の年数（例：20〜30年）

計算例（夫婦・月27万円の生活費・年金23万円受取の場合）	金額
毎月の不足額	4万円
20年間の不足額合計	960万円
30年間の不足額合計	1,440万円

この計算例では「2,000万円には届かない」ことになります。もちろん夫婦の年金受取額・生活費の水準・企業年金の有無によって変わります。

ただし「物価上昇」は見落とされやすい。現在の物価上昇率が今後も続くと仮定すると、20〜30年後の生活費は今より10〜30%高くなっている可能性があります。その分の余裕を見ておく必要があります。

新NISAやiDeCoとの組み合わせ方

3階部分の資産形成で使える手段は主に2つです。

新NISAは年間最大360万円まで非課税で投資でき、いつでも引き出せる柔軟さがあります。長期の積立投資で老後資産を作りたい場合の主力手段です（新NISAを始める前に整えることを参照）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になる点が大きなメリット。ただし原則60歳まで引き出しができないため、老後資産の「長期ロック分」として位置づけると整理しやすいです。

両方を組み合わせる場合は、iDeCoで所得控除を最大化しつつ、余裕資金を新NISAに回す、という流れが基本です。

老後資金のシミュレーションツール

ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/）：公的年金の受取見込み額
iDeCo公式サイトシミュレーター（https://www.ideco-koushiki.jp/）：iDeCoの積立効果
各証券会社の積立シミュレーター：SBI証券・楽天証券などに無料ツールあり

これらは無料で使えます。まずねんきんネットで年金受取見込み額を確認するのが一番効果的な第一歩です。

✅ 今すぐできること（1分）

「ねんきんネット」（https://www.nenkin.go.jp/）にアクセスし、マイナポータルと連携して自分の年金記録・受取見込み額を確認してください。

50歳以上なら現在の加入状況に基づいた具体的な金額が出ます。50歳未満でも加入記録の確認ができます。「ねんきん定期便」が手元にあれば、そこに記載の見込み額を確認するだけでもOKです。

執筆：S

よくある質問

Q. 老後に本当に2,000万円必要ですか？

A. 2026年の試算では、夫婦2人世帯で老後30年を想定すると1,500万〜2,000万円程度の不足になるケースが多いです（家計調査年報 2025年・総務省）。ただし、企業年金・退職金・自分の貯蓄・生活費の水準によって変わります。「2,000万円不足」という数字は目安であり、自分の場合の不足額を個別に計算することが重要です。

Q. 公的年金はいくらもらえますか？

A. 2026年度の受取額は、老齢基礎年金（国民年金・満額）が月70,608円、平均的な加入歴の厚生年金が月106,842円です（厚生労働省・2026年4月）。個人の受取見込み額は「ねんきん定期便」またはねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/）で確認できます。

Q. iDeCoと新NISAはどちらを先に始めるべきですか？

A. 所得税・住民税が発生している会社員なら、iDeCoを先に始めるほうが税メリットが即効性で出やすいです。ただし60歳まで引き出せない制約があるので、緊急資金・固定費の見直しが済んでから始めるのが無理のない順番です。余裕が出たら新NISAを並行して積み立てる、という組み合わせが一般的です。

Q. 老後資金のシミュレーションはどのツールが使いやすいですか？

A. ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/）が最初の一手です。マイナポータルと連携すると個人の加入記録と受取見込み額が確認できます。各証券会社（SBI証券・楽天証券など）の積立シミュレーターと組み合わせて使うと、3階部分の目標金額が計算しやすくなります。

Q. 年金は何歳から受け取り始めるのが得ですか？

A. 一般的には長生きするほど繰り下げが有利になります。75歳まで繰り下げると65歳受取の約1.84倍の額になります。ただし、繰り下げ中の生活費は別の資金で賄う必要があります。健康状態・他の資産との兼ね合い・家族の状況によって最適解が変わるため、ねんきんネットの試算で複数パターンを確認してから判断するのが現実的です。